塩尻市議会 2022-03-08 03月08日－03号
このように将来的には厳しい財政状況が見込まれることから、財政の健全性、持続可能性を担保するため、財政調整基金残高を30億円程度確保するとともに、地方債残高、実質公債費比率などの財政指標にも配慮して、投資的経費の総量の抑制を図るなど、健全財政の堅持に向け、限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
このように将来的には厳しい財政状況が見込まれることから、財政の健全性、持続可能性を担保するため、財政調整基金残高を30億円程度確保するとともに、地方債残高、実質公債費比率などの財政指標にも配慮して、投資的経費の総量の抑制を図るなど、健全財政の堅持に向け、限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
◎産業振興部長（小田中順一君） 平成27年度と平成28年度の2年間、首都圏で合同企業説明会というのを実施いたしましたが、参加企業数は一定程度確保できたんですが、学生の参加者がどうも思わしくないということで、事業効果等も勘案しまして、以降は首都圏での開催は行っておりません。
立ヶ花の掘削とそれ以外の取組により、安全度がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺います。 ○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇） ◎建設部長（小林正明） 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、令和９年度までに、千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水を防止することを目標としております。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、国のほうから選手団と住民との直接の交流は控え、接触禁止でございます、一定の距離を取るほか、ＳＮＳやオンラインを中心とした交流などにより感染防止対策を取るほか、選手団の入国後１４日間はホストタウンとして受け入れた自治体に一定の受入れ責任が生じるというようなことが示されており、交流の機会がどの程度確保できるかについても現在は不透明な状況です。
基金繰入金につきましては、歳出の削減に合わせ、国の令和２年度第３次補正を活用し事業を前倒ししたことなどにより、前年度に比べ4,200万円の減となりましたが、災害などの不測の事態が発生した場合においても安定した財政運営を進めるために、基金残高は一定程度確保する必要があります。
今年度に関しましては、国の交付金等の財源が一定程度確保できておりますが、まあ急激な財政状況の悪化というのは見込んではおりません。
詳細については、担当の部長のほうからお話をさせていただきますが、伊那市としては令和２年度の予算に当てはめると、来年度の予算としては合計10億円程度の増収となるというような見通しもしておりますけれども、これに令和３年度の最優先課題として取り組むコロナ対策予算の財源、これを別途１億円程度確保するものとして、予算編成会議では全体として４億という財源の不足という発表をしたものであります。
可能な範囲につきましては、以前から本市の財政規律としておりました標準財政規模の１割を上回る財政調整基金残高を最低限堅持しつつ、継続事業や真に市民生活のために必要な事業、将来にわたる社会保障の充実、公共施設の長寿命化対策など、新型コロナウイルス感染症対応以外の施策に要する財源を確保しておく必要があることを踏まえますと、最新の長期財政推計からも第３期中期戦略期間において財政調整基金残高を常に30億円程度確保
なお、新型コロナウイルス感染症の対応により、各小中学校を休業していたことによる学習の遅れの対応として、授業日数を１週間程度確保するため、夏季休業を小学校では７月31日から８月19日までに、中学校では８月１日から11日までに短縮することといたしました。 また、本日議決を頂きました西部小学校太陽光発電設備設置工事は、児童の安全等を考慮しながら進めてまいります。
本市の避難所でのプライバシー保護等にかかります備蓄品といたしましては、間仕切りによりプライベートの空間を一定程度確保できますワンタッチパーティションを、市が設置をいたしました備蓄倉庫に１７７個備蓄しているところでございます。また、避難所の床に敷くことで、ある程度保温性を確保し、クッション性を高めるアルミロールマットを２，７００枚、毛布につきましては４，５００枚備蓄をしているところでございます。
基金の繰入金につきましては、前年度に比べまして8,000万円ほどの増となりましたが、一方で、基金は災害などの不測の事態が発生した場合においても安定した財政運営を進めるために、残高は一定程度確保する必要がございます。
現在、市農業公社の進めているお手伝いさん事業では、労力200名程度確保がやっとということでありますが、この際、シルバー人材センターとタイアップして、1,000人程度投入できるようにしてはいかがか、御所見を伺います。 また、ウといたしまして、農業のスマート化であります。 国は、ＩＣＴ化の向上で取組を展開しておりますけれども、データに基づいた農業が重要と、このように言われております。
二つ目が専門的資格のある職員の配置をどの程度確保できるか、配置できるか。三つ目は防災機能などを考えるかどうか、どの程度の防災機能を備えるかというところがあります。また四つ目は用地を含めた費用を確保できるかというところです。
その計画では、相当の金額を投資という形になろうかと思いますので、ひかり化にすれば、この防犯カメラが設置されて、それを利用することによって市民の安全に寄与する利用方法、これが一定程度確保できれば、市民の皆さんにもちゃんとした理解をしてもらえるんじゃないかなと思いますし、市が一元管理するには最も適した方法ではないかなと思っております。
これは一般会計において、３０年度決算に向け、他会計において資金不足が生じた場合を想定し、補填財源としての実質収支額を一定程度確保した上で、基金積立額が影響する他の財政指標とのバランスに配慮し、財政調整基金や特定目的基金に効果的に積み立てを行うなどの手だてを講じたこと、また、前年度に積み立てましたふるさと応援基金を有効に活用したことにより、議員御指摘のとおり、一般会計の実質収支が１億６，３００万円余増加
災害の発生等を考えると、基金については一定程度確保する必要があることから、様々な状況を勘案しながら予算編成をしている、とのことでありました。 次に討論について報告いたします。
基金からの繰入金が9,000万円ほどの増となりましたが、災害などの不測の事態が発生した場合においても安定した行財政運営を進めるためには、基金残高は一定程度確保する必要があります。基金につきましては、引き続き効率的、効果的な予算執行に努めることにより、基金繰入金の抑制に努めるとともに、積み立ても視野に入れた行政運営に意を配してまいりたいと考えております。
幸いにも当市は基金残高が一定程度確保されていることから、この基金を活用した激変緩和措置により、基金残高を一定程度に保ちながら必要最小限の税率改正を行うことによって、次の税率改正時の急激な負担増を回避することができると思います。 また、今回の改正では、納付回数を現在の９回から12回にふやすことで、１回当たりの納付額を軽減するという配慮もされております。 よって、私はこの条例改正に賛成いたします。
この人口増については、先ほども若干申し上げましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの効果の検証の結果について、移住・定住の促進といった直接的な施策も当然でございますが、これだけでなくして、これまで取り組んできた施策が、総合的に結実をしてきているんではないかというように捉えておりまして、安曇野市全体の魅力が底上げされてきていることから、移住者も一定程度確保できているというように捉えております
そうした点も含めてこれから伺っていきますが、まず歳入面で重要な点は、自主財源がどの程度確保されているのか。財政計画の将来推計値では、市税、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などは軒並み減少が見込まれております。しかし、繰入金は年度ごとに波がある中で増加の傾向にあります。